日本のデータ保護（改正APPI）に備えるべき事項

近年、日本の個人情報保護委員会（PPC）は個人情報保護法（APPI）の執行を世界水準、とりわけEUのGDPR（一般データ保護規則）並みの厳しい基準に近づける取り組みを進めています。データ侵害時の即時報告の義務化や、不正取得データに対する企業罰則金の大幅な引き上げは、日本でサービスを提供するすべての企業にとって大きな転換点です。

改正がもたらす新たな義務とは

特にグローバル企業が注視すべきポイントは、第三者データ提供における同意確認基準の明確化、および国外移転における保護体制の監査義務化です。かつてのような形式的なプライバシーポリシーの掲示だけでは、PPCによる抜き打ち検査やコンプライアンス勧告のリスクを防ぎきれません。

• 侵害検知時の第一報：30日以内ではなく、漏洩のおそれが発生してから即座の報告と本人への通知
• 個人データの非識別化要件の厳格化（プロファイリング広告に対する規制強化）
• 法人への最大罰金刑罰の大幅な引き上げ（1億円以下の罰金）

「日本のコンプライアンス順守において最も重要なのは、規制が施行される『前』に、実務関係当局の関心事項をヒアリングし、自社の体制整備を進めていく事です。」

ORYOのアプローチ

ORYOでは、PPCや関連省庁の審議会メンバー、規制ワーキンググループのアジェンダを綿密にモニタリングしています。当社のデータ保護・サイバーコンプライアンス支援サービスは、企業のシステム設計を日本の規制要件へ完全に合致させるだけにとどまらず、新しいサービス形態に対する公式な「適法解釈」を取得するための、官庁への専門的なアドボカシーも実行します。