外資企業の参入を防ぐ、日本特有の「非公式合意」とは

多くの多国籍企業の経営陣が日本に上陸し、「書面上の法律はすべて遵守し、必要書類も完全に揃っている。それなのに、なぜ認可プロセスがこれほどまでに停滞するのか」と不満を募らせます。その理由は単純です。彼らは『根回し』という非公式かつ絶対的な意思決定メカニズムを軽視しているからです。

法以前の『コンセンサス』

日本の役所は前例主義をとり、合意がない状態での単独申請を嫌います。新しい技術、これまでになかったシェアリングエコノミーなどの概念を認める際、省庁の担当官は、自らが矢面に立たないよう「主要業界団体、競合となる既存老舗企業の懸念が完全に払拭されていること」を求めます。

この段階でのコミュニケーションが不十分であれば、公式な申請書は延々と「精査中」「追加資料要請」という名目で、認可が進むことなく事実上の拒否状態に陥ります。

「日本のパブリックアフェアーズは、相手に勝つプロセスではありません。相手を納得させ、巻き込み、敵を作らずに進むための芸術なのです。」

建設的な突破口をつくる

ORYOの政府交渉アプローチは、単に要求を押し通すものではありません。私たちはまず、関連規制官庁のボトムアッププロセスにおける若手・中堅官僚が、どのような学説、政策データ、あるいは他国の事例を求めているのかを解き明かします。そして、彼らが上層部を納得させるための客観的な「大義名分」となる調査報告書を用意し、意思決定の円滑な合意形成をお手伝いします。